鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
しかし、利用者数を表す輸送密度については、2021年度776人に激減し、国が存続協議とする基準「1,000人」未満となり、現在、県と今後のあり方について定期的に協議をしており、今後は、ＪＲと協働して検討を行う必要がある状況にございました。 路線バスが並行する県道を走っており、どちらを優先すべきか行政としても悩ましい状況にあることがうかがえました。
しかし、利用者数を表す輸送密度については、2021年度776人に激減し、国が存続協議とする基準「1,000人」未満となり、現在、県と今後のあり方について定期的に協議をしており、今後は、ＪＲと協働して検討を行う必要がある状況にございました。 路線バスが並行する県道を走っており、どちらを優先すべきか行政としても悩ましい状況にあることがうかがえました。
従来500平米未満の埋立てに対して、許可申請を不要としていたんだけれども、今後下限面積を撤廃して、3,000平米未満の全ての埋立てに対して、原則的に許可申請を求めることにしたと。 また、埋立て現場道路の損傷を復旧させるために、土砂搬入料、１立法当たり5,000円の保証金を埋立て業者から徴収する。
他市の実施状況を見ますと、おおむね４キロメートル未満の箇所において実験を行っており、本市においては、実証実験に適した箇所が見当たらず、現状では実施の予定はございません。 今後の公共交通の方向性につきましては、第８次総合計画の基本方針に位置づけました「コミュニティ・プラス・ネットワーク」を推進し、公共交通のネットワークの充実を図ってまいります。
農業次世代人材投資事業でございますけれども、こちらは50歳未満の認定新規就農者に対しまして、最長５年間、年間最大150万円を交付するというようなものでございます。 ただ、こちらのほうは、昨年までの制度でありまして、これまでの対象者の継続のみを交付しているということでございます。 それで、これに代わるものとしまして、新規就農者育成総合対策というものができました。
○16番 鈴木敏雄 議員 この中項目１の（２）についてでありますけれども、この要するに15歳から65歳未満の場合はね、いわゆるこの「自分で検査してくれ」と、病院に行かないで、自分で検査してくれということでありますけれども、もう一度、この検査キットはどのようにすれば入手できるのか、もう大体働く世代については、自分で検査するということが必要だと言われているわけでありますけれども、どのように入手すればいいか
マスク着用が難しい未満児の感染対策はどうされているのでしょうか。保育士における定期的な抗原検査はなされているのでしょうか。そういった現状から、そこから見えてくる課題をお伺いしたいと思います。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。
◆９番（橋本巖君） これは、1,130人というのは、例えば１世帯に複数の子供がいる場合、要するに例えば１世帯に18歳未満が３人いれば３人に支給されるということなんですか。 それと、これは全く所得制限はなしということでいいですか。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。
もう一つが空き家バンク子育て世帯転居補助金、これも空き家バンクを利用して空き家を購入した上で、18歳未満の子供がいる場合、１人当たり５万円を補助するというもので、これが４件。
４回目の接種につきましては、対象者が３回目接種を完了した60歳以上の方、18歳以上60歳未満の方であって、基礎疾患を有する方、医療従事者等となっております。したがいまして、接種率を算出する分母となる人数を把握することが困難なため、４回目の接種率はお示しできませんが、接種回数は２万8,284回となっております。 次に、（２）、２価ワクチン接種状況についてとのご質問にお答えいたします。
係として職員を配置しており、今度も今、職員を顧みましても、経験年数が一番長い職員でも３年目でございまして、あとは２年、１年未満という職員であります。今後、熟練した職員や地籍事業にスキルを積んだ会計年度任用職員の採用等で事業効果が上がると判断した際には、積極的に会計年度の職員採用や外注方式を含め、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆14番（髙瀨重嗣） すみません、事業概要調書の156ページなのですけれども、３款２項２目子育て世帯物価高騰対策支援給付金支給事業、市内に住所がある18歳までの児童生徒を養育している子育て世帯に給付金を支給するとあって、支給対象児童見込数というのが１万250人とあるのですが、これ確認なのですけれども、児童福祉法の児童、18歳未満全員ということでよろしいですか。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
出産時の軽減策については、産婦の健康診査の費用の一部助成、また出産後１年未満で支援が必要な母親に対しては、委託機関で産後ケアを受ける費用の一部助成しています。
具体的に申し上げますと、災害、水、火災、それから地震等に関する出動については３時間未満の場合は3,000円、３時間以上７時間45分未満の場合は5,000円、７時間45分の場合は8,000円というふうな改正を行いたいというふうに考えております。 また、訓練や警戒など災害以外に関する出場、そういったものについては１回当たり2,000円というふうなことで考えているところでございます。
それで、学校図書館ということでも特化しているところもあるということで、ご紹介がありましたが、私どものほうで、今、一番懸念しているのは、毎年実施している全国学校保健統計調査におきましては、児童生徒の裸眼視力1.0未満の割合が毎年過去最高値を毎年更新していると、これは考慮すべき点があるというふうに考えております。
備品購入の欄には、50万円以上、50万円未満と備考欄には書いてあるんですね。これは支出額を見れば誰でも分かるんですよ、書かなくたって。何でわざわざ書くのか。 前には、何々を買いますとか、カメラとか、椅子とか、具体的にこう書いてあったんですよ。公用車とか軽トラックとか。それが何にも書いてないんですよ。分からないから質問をするんです。だから、何で書かなかったのかというその理由をお願いしたいんです。
４回目接種の対象者は、60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等で、令和４年５月下旬から接種を開始いたしました。 また、７月22日から医療従事者や高齢者・障がい者施設等従事者にも対象が拡大されました。 ９月６日時点の接種者は２万4,343人、対象者に対する接種率は68.51％となっております。
このキットにつきましては、既に県が229か所の検査拠点を設けておりまして、さらに９月１日からは15歳以上65歳未満の重症化リスクの低い県民向けに、ウェブによる検査キット送付の申請、陽性の報告を受け付ける事業も開始されております。この事業では申請者が陽性となった場合には、同居家族分の検査キットも入手することが可能となっております。
対象でございますが、住宅を取得する者で町内に住所を有し、申請時において配偶者のいずれかが満40歳未満の者、または扶養家族がいる40歳未満の者であることとなっております。ただし、芳賀町に住所を定めた日の前、１年以内におきまして、世帯全員が芳賀町の住民基本台帳に登録されていない者に限るとなっておりまして、新たに芳賀町に転入された方ということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
◎教育長（月井祐二） この増加した要因というところでございますけれども、県の教育委員会の分析では、受験者数が増加した要因として、令和５年度の選考試験より、これまで年齢制限45歳未満だった受験資格の上限を60歳未満というところまで引き上げたことが要因であるというようなコメントが出されております。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
そうした中で、県全体の公表されている数字がございますので、その傾向を申し上げますと、10代未満、それから10代、20代ですね、こうした若年層の割合が高い状況というふうに見て取れるところでございます。そうしたことから、那須塩原市におきましても同様の傾向があるのかなというところは推測ができるところかと思います。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。